会社方針 - 雇用管理センター

活動方針CONCEPT & POLICY

活動方針

　　今、日本企業は、雇用管理の変革期にあります。雇用の多様化と流動化が非常に速いスピードで進展して、わが国の雇用構造と労働者の就業意識が大きく変化しております。しかしながら、新分野で急速に成長した企業には、雇用管理面の整備が後回しになっているケースも多く、小・零細企業の中には、事業主の雇用管理意識が低劣で労働者の処遇改善がなされないケースも少なくありません。特に、派遣労働者、臨時・アルバイト就労、有期雇用契約者、その他の短期の雇用を繰り返している労働者の雇用管理は、法令の整備も遅れており、その雇用管理の改善と事業主のコンプライアンスの向上は、わが国経済社会の喫緊の課題と言えます。
　こうした状況を踏まえて、雇用管理センターは、わが国の新分野進出企業、中小・零細企業等に、正しい雇用管理を導入して頂くことを目的として、雇用管理の改善とコンプライアンスを推進する活動を、積極的に展開しております。適正な雇用管理は、就業者の仕事に対するモチベーションを高め、企業の成長の原動力となり、経済社会の繁栄をもたらされることを確信します。
　雇用管理センターは、皆様に、”確かな方法と自由な発想”により、雇用管理のニューメッソッドをご提案させて頂きます。
　雇用の問題なら、何でも、是非一度、雇用管理センターにご相談ください。
　
　【参考】雇用管理センターの理念.pdf

理事長メッセージ

雇用管理センターは、わが国で唯一の雇用管理を専門に取り扱う公的機関として、主に、次のような点に特徴があります。

①　幅広い対応

雇用管理センターでは、雇用管理に関することは勿論ですが、雇用・労働に関する皆様からのあらゆるご相談に、幅広く対応させて頂いております。企業の抱える雇用管理のあらゆる問題に対処しえるよう、ご相談内容に応じて、それに詳しい雇用管理コンサルタントが担当させて頂きます。
　雇用に関する情報提供、コンサルティング等のほか、労働保険や助成金についての事務代理・提出代行、及び会社の設立、営業活動に関する書類申請等のの代理事務は、「EMC&よこはま行政」が行っており、労使の紛争や訴訟の問題は、高下謹壱法律事務所が取り扱います。また、人員の確保を必要としておららる場合は、労働者派遣業や有料職業紹介事業を行っている会員企業（下記に掲載）をご紹介させて頂きます。

②　正確な情報

雇用管理センターでは、雇用管理に関する様々な情報を、なるべく早く、正確に把握して、会員の皆様にお知らせしております。厚生労働省の雇用、労働基準、職業能力開発、職場の機会均等の各分野における政策・制度の動き、重要通達等に関する情報資料及び経済産業省、内閣府の雇用に関する情報、そして、労働者派遣法改正法案の審議状況など、国会・衆参両院の情報を、すばやく、正確に集めて、分かりやすい形でお伝えします。

③　的確な解決

雇用管理センターは、懇切・適正・迅速をモットーとして、お客様からお引き受けした仕事を、他のどこよりも、的確に解決します。また、労働基準監督署やハローワーク、雇用・能力開発機構等関係機関における業務の流れに精通しておりますので、行政窓口との対応がを行う場合は、迅速・円滑にその目的を遂行して参ります。

④　行政との強いパイプ

雇用管理センターは、職業安定、労働基準、能力開発、機会均等などの労働行政、及び、年金。健康保険などの厚生行政についての実務経験者が及び集まっております。また、地方の労働行政出身者や、都道府県・市町村行政のＯＢらを雇用管理コンサルタントとしております。こうした、行政との強いパイプを使って、お客様の問題解決や、市町村などの新雇用創造プランへのご協力など、精一杯のお手伝いをさせて頂きます。