雇用の問題なら、雇用管理センターに一度、ご相談ください。雇用管理センターは、雇用管理を専門とする、我が国で唯一の公的団体です。

市町村・都道府県の雇用・労働に関する制度の企画設計をお手伝いします。
市町村や地元経済界が、地域における雇用の開発・創造、雇用の促進、雇用の安定、能力開発その他の雇用に関する計画について、新たな計画や構想を策定される場合、その企画・立案に関する作業をサポートします。

厚生労働省の本省・地方において、長年、雇用政策、雇用対策、雇用に関する法制度等の企画、施行に関する業務に従事していた者が、豊富な知識と経験を生かして、地域の実情に応じた雇用対策、能力開発計画等のプラン設計をさせて頂きます。

また、専門家による助言・指導、参考となる成功事例の紹介等を通じて、市町村等の雇用政策・制度の企画・構想を支援します。例えば、国の地域提案型雇用創造促進事業、地域創業助成金の対象となる、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等から、構想の策定そのものをお引き受けするほか、ノウハウを提供し、専門家による助言や参考となる事例の紹介等によるバックアップを行います。

厚生労働省の地方労働局・労働基準監督署・公共職業安定所、雇用・能力開発機構、高齢障害者雇用支援機構その他の関係機関に提出する各種の申請書、届出書、報告書、審査請求書等、書類作成に関する事務とその提出手続きをすべて行います。

　（例：労働基準法、介護保険法等労働社会保険諸法令に基づく休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金等を請求に関する書類）

　また、経済産業省その他の省庁（地方組織を含む。）、都道府県、市区町村及び関係機関、独立行政法人、公益法人等に提出する書類の作成に関する事務手続を、事業主に代わって行います。

例えば、事業主が、労働基準監督署の監督指導や、労働局・ハローワークなどから調査を受けることとなった場合は、事業主を代理して、必要な主張や陳述を行うなど適切に対応します。また、事業主が、厚生労働省、経済産業省その他の官公庁と折衝する必要がある場合は、その効率的・効果的な方法をアドバイスします。

厚生労働省は、公共職業安定所及び（独法）雇用・能力開発機構、（独法）高齢・障害者雇用支援機構、（財）２１世紀職業財団、（財）産業雇用安定センター、（財）介護労働安定センター等）などを通じて、離職者・高年齢者・障害者等の雇用の促進、雇用の安定、雇用の開発等を目的にして、いろいろな助成金を支給し各種の援護措置を行っておりますが、雇用管理センターでは、それらのうちで事業主に最も適した制度を効果的に利用できるよう事業主に指導・援助を行います。そして、助成金等の受給・利用に係る事務のすべてを事業主に代わって行います。

　また、各省庁、都道府県、市区町村及びその関係機関が行っている各種の助成金、援助措置などについても、その効果的な利用について助言・指導を行うとともに、助成金等の申請及び受給に係る事務手続を代行します。

会社の雇用管理の改善・改革に関するご相談に、懇切な対応をさせていただき、事業主の目的に沿った最良の雇用管理改善計画を作成するとともに、当該計画の実施についても、適切に助言・指導をいたします。

　雇用管理の改善計画のテーマとしては、例えば労働時間の多様化への対応、社員の健康管理と企業の責任、多様な雇用形態に対応した人事・労務管理制度の見直し、賃金・賞与に関する既定の見直し、退職金・適格退職年金の決め方、雇用の変化に対応した就業規則の作成・改訂等があります。

個別労働関係紛争のあっせん代理、ADR（裁判外紛争解決）における代理をいたします。また、会社の労使紛争を防止するためのご相談、事業主と労働者との紛争をすみやかに円満解決を図るためのご相談をお受けして、懇切に助言や支援を行います。

経済団体、労働組合その他の組織・団体の雇用管理に関する業務の円滑な実施を支援します。

確かな実績を持った産業カウンセラー・臨床心理士・心理相談員などの専門家が、従業員のキャリア形成に関するご相談をお受けします。また、従業員の心の悩みに関する相談、従業員に関する家族からの相談、上司、同僚、健康管理担当者等からの相談をお受けして、すみやかな回復をサポートします。

厚生労働省及びその関係機関（雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援機構など）の雇用管理その他の雇用・労働に関する調査研究を、その委託を受けて行います。また、アンケート調査やヒアリング調査の実施、調査結果の集計・分析、報告書の作成等の各作業をお引き受けします。

経営団体、事業団体等の皆様からのご注文どおりに、雇用管理に関する情報・資料を作成又は編集してお届けします。例えば、厚生労働省の法律・政令・省令・主要な通達の新しい動き、経済産業省、財務省、総務省その他の官公庁の法令・通達の動き、企業実務に影響する労働関係裁判例･労働審決例の動き等について、最新の情報を把握し、分かり易い資料集を作って事業主にお届けします。

会社の発展に必要な人材の確保を応援するため、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行います。また、企業が望んでおられる人材の確保に協力させて頂きます。

雇用管理センターに登録して頂いている方の中から、全国の労働局における個別労働関係紛争のあっせん員、地方労働審議会の委員などにふさわしい人物をご紹介します。また、国や地方の行政機関の各種研究会の委員、企業内に置かれた経営活性化検討委員会などのメンバーとして、雇用管理その他の雇用・労働問題の専門家をご紹介します。

企業、事業主団体などの主催により、雇用・労働に関するテーマの各種セミナーや研修会の開催を計画しておられる場合、良い講師をご紹介させて頂きます。